市川三郷町議会 2022-12-02 12月02日－01号
このため歳入面では、中部横断自動車道の開通による交通アクセスや、立地条件をアピールすることにより企業誘致を進め、企業による固定資産税、法人税および新たな雇用による住民税等の自主財源の確保と、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
このため歳入面では、中部横断自動車道の開通による交通アクセスや、立地条件をアピールすることにより企業誘致を進め、企業による固定資産税、法人税および新たな雇用による住民税等の自主財源の確保と、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
企業誘致は新たな雇用を生むことから、定住人口が増加するとともに、地域経済が活性化し、法人市民税、固定資産税等の税収が増加するなど、市の発展に重要な役割を果たすものであり、企業誘致を推進するために進出企業に対する助成金の支給や固定資産税の優遇措置を実施いたしております。
２ページの第７３条の２は、現在、本町に対象者はいませんが、固定資産税課税台帳の閲覧について住所が明らかにされることにより、生命または身体に危害を及ぼす恐れのある場合の措置を追加する改正です。 また、７３条の３も証明書の交付について前条と同様に危害を及ぼす恐れがある場合の措置を追加する改正です。
なお、一般会計歳入審査の中で、固定資産税の特例措置での猶予について、同税は大変貴重な資源であり、慎重な対応をお願いしたいとの要望がありました。 諸収入について、指定管理者制度の賃料において、収入と支出の記載方法について研究するように要望がありました。 また、一般会計歳出の審査の中で、秘書庶務事業における各種大会の賞品交付について、選択肢としてメダルを追加してほしいとの要望がありました。
会期の決定 日程第３ 請願の付託 日程第４ 報告第３号 令和２年度決算に基づく市川三郷町健全化判断比率及び資金不足比率について 日程第５ 報告第４号 市川三郷町教育委員会の事務の管理・執行状況の点検及び評価について 日程第６ 承認第９号 市川三郷町手数料条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて 日程第７ 議案第５８号 市川三郷町過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税
改正点４点目につきましては、固定資産税の課税標準の特例措置、通称わがまち特例について、制度の期間が経過したものの廃止に伴う地方税法の項ずれに対応したものでございます。わがまち特例につきましては、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し条例で決定できるようにする仕組みでございます。
◆４番（飯島孝也君） そういう土地の流動化、農地の流動化を進めていくのに当たって、例えば農地は非常に固定資産税が安い状況ですとか、その遊休地であっても、そのまま放置していてもなかなか負担が少ないからいいやというような考えも出てきてしまうと。
改正後の第２６項は、法附則第６４条、新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税の課税標準の特例により、課税標準をゼロとする特例の適用期限を令和３年３月３１日から令和５年３月３１日まで、２年間延長する改正です。 そのほかは項ずれの整備です。 附則第１０条の４は、本町には該当はありませんが、平成２８年熊本地震に係る固定資産税の特例が令和４年度まで２年間延長する改正です。
歳入については、根幹である市税を、新型コロナウイルス感染症の影響や固定資産税の評価替えの年度であることなどから、対前年比1.9％の減となる88億5,752万6,000円としております。 依然厳しい財政環境ではありますが、新年度においても自主財源の確保を念頭に、賦課徴収の公平化を堅持し、なお一層の徴収率の向上に努めていただきたいと考えます。
次に、２目賦課徴収費につきましては、市県民税や固定資産税等の賦課及び徴収業務に要する経費であります。前年度予算と比較して減額となった主な要因は、前年度実施した航空写真撮影業務委託料の減額によるものであります。 １節報酬につきましては、市民税や固定資産税等の窓口業務や調査業務、徴収業務に関わる会計年度任用職員の報酬であります。 ６６ページ、６７ページをお開きください。
また、固定資産税につきましては、３年に一度となる評価替えに伴う減収、コロナ禍への対策としての土地の価格上昇分の据置き、中小事業者等に対する固定資産税に係る軽減措置等を踏まえ、対前年度比で６億３，６００万円余減の１０８億９，３００万円余としたところであります。
それは、今後解体して新しいうちを建てるとなると、その新しいうちに対しては確かに今後固定資産税とかいろんなメリットもありますし、資産として残っていくわけですので、そちらのほうに財源を投入するというのは、いろいろな検討もありますけれども、ハードルは普通のハードルなのかなと思いますが、解体するもの、なくなってしまうものに税金、いろんなお金を投入するということについて、いろんな施策もございますので、それも不可能
そうすれば資金繰りも公営企業の縛りの中でやるんではなくて、また、株式会社ということになれば、資産を固定資産税として市に還元することもできるということになると思いますので、例えば一案ですけれども、市が大株主になるような株式会社というようなことを考えたりとか、新しい企業の体制、ぶどうの丘の体制ということを考えていく時期ではないかと思うんですが、その点、いかがですか。
まず、空き家所有者に対しましては、適正な管理の意識付けを啓発することが最も重要であり、固定資産税納税通知書に文書を同封し所有者の管理意識の向上に努めるとともに町ホームページや広報等での積極的な周知を継続して進めてまいります。
また、省エネ住宅への取組は、環境に優しいばかりでなく、設置者に所得税や固定資産税の減税処置もあり、甲府市にも減税制度があるようです。 一方で、京都府や京都市は、床面積２，０００平方メートル以上の建物の新築または増築には再生可能エネルギー設備の設置を義務づけているようです。
また、コロナ禍により収入が急減した方に対する、無担保で延滞金のかからない市税の徴収猶予の特例により、約４００件、１億８，０００万円余の徴収を猶予するとともに、コロナ禍により事業収入が急減した中小企業者の皆様に対しましては、令和３年度課税の償却資産と事業用家屋に係る固定資産税等につきましても、軽減措置を講じてまいります。
他方、国においても新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税の大幅な減収を生ずることを見込み、減収補填債の対象税目の大幅拡大や、中小企業事業者等への事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税等の軽減措置をした場合の自治体が減収した税額の国費補填など、特例による地方公共団体向けの有効的な資金繰り策としても多く打ち出しています。 そこでお伺いいたします。
次に、令和３年度の市税収入及び納税相談についてただしたのに対し、市税収入については、コロナ禍の長期化の影響を強く受け、個人市民税では個人所得の減少等、法人市民税では企業業績の悪化等により大きく減少することを見込むとともに、固定資産税では評価替えの影響や中小事業者に対する軽減措置等を勘案し減収を見込む中、コロナ禍による軽減措置に対しては全額国費補填される新型コロナウイルス感染症対策特別交付金を計上したところであり
このうち、歳入についてでありますが、国の明年度の経済見通しでは、名目成長率は4.4％、実質成長率は4.0％程度の伸びを見込んでおりますが、本市においては、市税を対前年15.4％減となる47億7,345万6,000円を計上し、地方消費税交付金は、令和元年10月の税率改正により18.6％増の7億200万円、地方特例交付金は、新型コロナウイルス感染症による中小事業者の償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等
主な歳入でありますが、市税は固定資産税が土地家屋の評価替え及び償却資産などの減により、前年度と比較し１億2,700万円余りの減額の29億1,000万円余りと見込み、また市民税及びたばこ税については新型コロナ感染症の影響による減額を見込み、市税全体では前年度と比較し３億5,300万円余り減額の40億9,800万円余りを計上いたしました。